ケイスケの福岡徒然日記

日々の雑談と興味を持ったことをまとめる日記帳

カテゴリー: 税金

2017年の年末調整。今年はイデコの申告もするので年始の還付金が楽しみである

会社から年末調整の資料をもらいました。

これは毎年毎度のことなんですが、今年は私の事情から少し違いがあります。それは個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めたからです。

今年の1月から始めたので納期額は20万円くらいになっています。

参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入方法と手続き、年末調整のやり方などを解説

私は会社経由じゃなくて自分自身で掛け金を払っているので、20万円相当の保険料控除を申告する必要があります。

申告すると、払いすぎている所得税が戻ってくるわけです。20万円相当の所得がなかったことになるので、税率を考えると4万円くらいはいままでよりも税金が多めに戻ってくるってことになるようでして、大変ありがたいお話ですね。

 

資産運用的な考えだと、節税投資で戻ってきたお金なんだから投資をするというのが筋なんでしょうが、年末年始は何かと物入りなので、別のことにお金が回ってしまいそうです。

ふるさと納税しすぎて来月のカード請求が怖いし……。

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最強のふるさと納税は楽天スーパーセール+楽天カード+楽天ふるさと納税

楽天の回し者か?って話に感じるかもしれませんが、私は楽天はあんまり好きじゃないです。ごちゃごちゃしてますしね。

でも、ふるさと納税をするなら絶対お得なのが楽天市場経由で寄付するのが100%お得です。

・楽天ふるさと納税で寄付:1~10%のポイント
・楽天スーパーセール:最大9%ポイント
・楽天カードで寄付:最大3%ポイント

これを合わせるだけ寄付金額の22%がポイントとして還元されるという驚異のポイント大盤振る舞いです。

仮に3万円の寄付をしたとすると6600円分のポイントがもらえるわけです。ふるさと納税はその仕組み上2000円の自己負担でのこりは還元されるということになるのでポイント還元だけで4600円も得をすることができ、さらに自治体からのお礼の品がもらえるという仕組みになっているわけです。

※寄付できる金額には上限があります。くわしくは「ふるさと納税の寄付上限額の計算方法」も参考にしてみてください。

 

普通にふるさと納税サイトで寄付をする

・2000円の自己負担が必要
・寄付した金額の半額程度のお礼の品がもらえる

楽天ふるさと納税で寄付をする

・2000円の自己負担が必要
・寄付した金額の半額程度のお礼の品がもらえる
・さらに、寄付額の20%以上の楽天ポイントが戻ってくる

 

普通に寄付しても十分お得ですが、楽天ふるさと納税経由だと自己負担実質ゼロ(あるいは得をする)形で寄付をすることができるわけです。これを使わない手はないですよね。

スーパーセールの仕組みとかはこの記事では紹介ませんが、買い回りでポイントがふえる企画となっています。もっと詳細な説明は「楽天ふるさと納税のメリット、デメリット。寄付をしてポイント還元が魅力」が参考になります。

父子家庭への遺族年金(遺族基礎年金)の給付

2014年4月以降はこれまで認められていなった、父子家庭への遺族年金給付が行われるようになったみたいです。そもそも遺族基礎年金の受給資格については前時代的なもので、父が死亡した場合には妻、子に給付されていたのに、母が死亡した場合には支給されないというものでした。

これは「旦那は外、妻は内」といったもので、父子家庭は経済的に困窮するものではないから妻が死亡しても遺族年金(セーフティーネット)は必要ない。といった考えだったようです。

ようやくこれが改正され、妻が死亡した場合でも夫に遺族基礎年金が給付されるようになったそうです。

ちなみに、色々なサイトをみていると「妻が第3号被保険者であった場合は対象外」という記述を見かけましたが、この内容はまだ内容を議論していた時にでていた内容のようです。
実際は今年の初めに政府案(第3号被保険者は対象外)を削除して現在案になっています。

実際は専業主婦であっても妻が死亡した場合には遺族基礎年金は給付されることになるようです。
こうなると生計維持という文言はそもそも必要なのか?という疑問はでますが、現在のところ日本年金機構のHPをよむと生計維持者と出ており、分かりにくいですね。。。

詳しくは「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」や「遺族年金の仕組みや特徴、受給条件」などをご覧くださいませ。

おじいちゃん、おばあちゃんからの教育資金の贈与

身内でこの話題がネタになったので、まとめも兼ねてエントリーします。今年から祖父母から孫に対する教育資金に対する非課税措置が設置され、信託銀行等を利用した「教育資金贈与信託」などを利用すれば最大で1500万円(孫1名あたり)までが非課税で贈与できるわけです。

詳しくは「教育資金の贈与が非課税となる教育資金贈与信託」などのまとめもご参照ください。

とりあえず、以下のチェック項目でイエスな人この制度を使うメリットがありそうです。

  1. 孫が30歳までに教育資金として使いきれる金額である
  2. そもそも贈与者(おじいちゃんなど)が無くなった時に相続税が発生する

まず、この贈与は30歳までに使いきるという前提があります。しかも、利用用途は教育費のみ。
子育て費用とマネープランによると学費だけで1500万円を使うには全部私立学校に通わせるなどがないと使いきるのは難しいと言えるでしょう。語学学校などの月謝等も教育費には含まれますが、本来必要なものを使うべきなので、消費のための消費をするのは間違いでしょう。

しっかりと考えた上で必要な額だけを贈与するようにしましょう。

 

もう一つは、そもそもおじいちゃんおばあちゃんが死亡した時に相続税がかかるか?という点。
これについては2015年から相続税の課税強化が行われるので、課税対象となる人も増えると想定されています。

例えば法定相続人が2人というケースでは4200万円以上の相続財産があれば相続税が発生することになります。相続財産には不動産も当然含まれるので、自宅持ちの方で一定以上の資産がある人は課税される可能性もあります。
これに引っかかる人はあらかじめ教育資金贈与をしておき、相続財産を減らすことで相続税の対象から外れることが可能になります。

ただし、相続税に関する節税に関しては様々なスキームが用意されています。たとえば生命保険を使うのも一つ。保険金は法定相続人×500万円までは非課税になるので、あえて生命保険に入っておくことでその分だけを相続財産から除外できます。

詳しくは「保険金と相続財産について」「死亡保険金と税金、相続税」などが参考になるかと思います。

 

以上です。