普段から通っている福岡のハーブティーのショップがあり、最近は色々とお買い物をしています。
そんなお店が大分にできる新しい商業施設の大分OPAに入るってことがわかりました。実は私は大分と関係が深く、大分OPAが入る大分フォーラスで働いていた経験もあるんです。
つい先日お店に行ったときにそんな話になって、やっぱり世の中ってのは狭いなぁと思った次第です。いいですね。
自分が好きなお店が世の中に広がっていくのは素直に応援したいところです。大分OPAに出店するというハーブティー専門店のデザインウィズティーサロン。ぜひぜひ頑張ってほしいところです。
大分といえば、やっぱりトキハが有名ですが、最近は駅ビルのアミュプラザも頑張っているみたいですし、OPAも含めて地域の活性化を果たしてもらえたらいいですね！
期待してます。
厚生労働省による将来の公的年金の展望が出されましたね。
厚生労働省は３日、公的年金の長期的な財政について８つのケースの見通しをまとめた。ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えない３つのケースでは、約30年後までに会社員世帯の年金水準は政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る。50％を維持する５ケースも年金の運用利回りが４％台など強気のシナリオが前提だ。将来の年金が減るという若年世代の不安を和らげるには、女性の就労促進に加え、現在の高齢者への給付抑制など抜本対策も急ぐ必要がある。
上は日経の記事ですが、かなり強気な見方（楽観的な見方）をした場合であっても収入の5割を下回るという計算になるそうです。2014年度現在で約62％ということですから、かなり厳しいと言えるでしょう。
現状であっても「老後費用と老後資金の備え」によると月に4.2万円の赤字が出ているというわけですから、将来世代は年金だけでは100%食べていけないという前提で考えなければいけないわけです。
色々な備えを自分自身でやっていく必要があるわけですが、それに備えている人って現役世代でどのくらいいるんでしょうかね。今の20代、30代は確実に自助努力で数千万円の貯蓄をしておかないといけないわけで、最後は国が何とかしてくれるという話には絶対になりそうもありませんね…。
ちなみに「マクロ経済スライド」といって、年1%程度の割合で徐々に年金の支給額を実質引き下げる形で対応していくそうですが、こんなもので大丈夫なんですかね？
かんぽ生命の学資保険の新タイプが政府認可されたということです。
学資保険というと子供の学費等のための貯蓄といった意味合いで入る人が多い商品ですが、このところの運用低下に伴って返戻率が100%を下回るものも多いということです。（返戻率の意味については「こちら」を参照）
そういった中、生保各社は保障を削って貯蓄性を高めてきたわけで、ソニー生命などはそうした意味で人気の学資保険となっています。
一方のかんぽ生命は認可において政府許可が必要ということもあって、かなり古いタイプの学資保険で保障も手厚かったので返戻率が100%を割っていたわけです。これが今回新タイプが認可されたということで、かんぽ生命も結構力を入れて取り組んでいくことかと思います。
水を指すようですが、学資保険はさほど魅力的ではありません。「こども保険や学資保険のしくみ」などでも指摘されていますが、昔は良かったものの、運用性の低下した今では、十分な運用性は期待できません。ある程度増やしたいというニーズがあるのであれば投資信託や株式投資のようにリスクをとった運用が必要になってきます。
今年からはNISAも始まっているので、投資信託の積立などで教育資金を5カ年計画で増やすといった戦略も有効かとおもいます。NISAについては「こちら」がまとまっているので制度について知りたい方はご一読ください。
電気代の値上げやコストカットなどで東電も多少利益が残るようになったみたいですね。
東京電力はことし９月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は１１００億円を超えることが分かりました。
ネットなどの評価を見ると利益が出るなら、電気代安くしろ。という声もあるようですが、あくまでも「経常利益」ですからね。「損益計算書の見方」などを読んでいただくとわかるかと思いますが、ここから除染費用や賠償などを支払う特別損失の項目があるわけです。
なので、東電のような巨額賠償責任を抱えている状態で経常利益をみるんじゃなくて、最終損益を見るべきだと思います。一方で修繕費を先送りしているということですが、これが続けばJR北海道のように不具合をきたしてしまう可能性もあるわけです。
ケイスケの福岡徒然日記 